2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
しかし、本来であれば、基本的方針に従えば、ソーシャルコストを算入して税収効果を説明しないといけないんですけれども、そのソーシャルコストを全く算入せずに税収効果を説明している。これは市民に対する私は欺きじゃないかというふうに思います。 そして、カジノ事業者というのは当然、ＩＲができれば、その事業者はＩＲ域内でビジネスをして収益を上げようとする、これはこれで当然のことだろうと思います。
しかし、本来であれば、基本的方針に従えば、ソーシャルコストを算入して税収効果を説明しないといけないんですけれども、そのソーシャルコストを全く算入せずに税収効果を説明している。これは市民に対する私は欺きじゃないかというふうに思います。 そして、カジノ事業者というのは当然、ＩＲができれば、その事業者はＩＲ域内でビジネスをして収益を上げようとする、これはこれで当然のことだろうと思います。
その結果を見てみますと、国際ＭＩＣＥ全体の経済波及効果は約一兆五百九十億円、国際ＭＩＣＥの開催及びこれに伴う経済活動により生じた雇用創出効果は我が国全体で約九万六千人分、税収効果が約八百二十億円と推定しております。
そういう状況でさえ実はもう一千百億ぐらいの効果が出ているということですから、これに加えて先ほどの観光庁の調査で出てくるような雇用促進効果、それから、あるいは税収効果というのを考えると、当然これ新幹線の沿線というのは路線価が上昇し、その分、それぞれの地域でのいろんな税収も上がっているということになってくると思うんです。
平成二十八年の数字で見ると、観光全体、これインバウンドに限らずですけれども、旅行消費額で二十六・四兆円、生産波及効果で五十三・八兆円、雇用誘発効果四百五十九万人、税収効果四・七兆円、こういう数字が記載をされていたわけですね。これ、旅行消費額から単純に見て波及効果の乗数というのは二・一ぐらいあると。この中には、逆にさっき言ったものが必ずしも入っていないんだと思うんです。
そこで、財務省にお伺いいたしますけれども、税収効果としては短期的には減税措置でございますけれども、中長期的には納税主体を維持、更に増進していくという意味で非常に意義があることだと思います。財務省としても、主体的にお取組をいただき、事業承継税制を円滑に施行するためどのようなお取組をされる御予定か、副大臣、いかがでしょうか。
加計学園のビジネスモデルは、簡単に言うと、国から土地をただでもらう、その後、補助金をもらうというビジネスモデルになっておりますけれども、補助金の額の根拠が、建設費百九十二億円の半分ということのようでございますが、建設費百九十二億円の積算根拠、経済波及効果の建設分の効果、税収効果をその一方で三千万円と算出しております。今治市が六十四億円拠出して三千万円の税収増効果があるようでございます。
その中で、税収効果が三千万円のプロジェクトを、六十四億円を拠出してやるということ。
それから、経済波及効果につきましては、現段階で想定される大学のハード、ソフト面での規模を参照して一定の前提条件のもとに算定しており、平成二十三年愛媛県産業連関表に基づく経済波及効果測定システムを用いているということ、同様に、税収効果についても三千万ということで今治市からお聞きしているところでございます。
ほとんど同友会と変わりませんけれども、二〇三〇年におけるＩＲ開業に伴う経済波及効果は一兆九千六百億円になる見込み、また、二〇三〇年におけるＩＲ開業に伴う税収効果は、カジノ特有の納付金などを含めて約二千五百億円になるというふうに言われています。 今の関西の経済状況を考えると、言い過ぎかもわからないですけれども、天文学的な数字なんです。
一九八〇年頃、やはり市民の意識、国民の意識、消費者の意識、こういったものが起こってくるにつれて、やはり肯定的な側面は否定できない、大きな経済効果、雇用効果、税収効果があるにもかかわらず、やはり一部の社会的否定的な側面に関しては国が責任を持って何らかの形で対処すべきであって、かつ、事業者も責任ある施行という形でその影響力の低減に貢献すべきである、こういう考え方が出てきたのが一九八〇年代から九〇年代でございます
税収効果もこれだけあるんだ、これだけあるんだと、これを基にして様々な分野にお金が使えるんだということを宣伝するわけですね。ところが、それが本当に正確なものなのかどうかさっぱり分からないままにプログラム法をとにかく認めなければならない、カジノ設置を認めるという大転換をしなければならないと。 例えば、先ほど私、ウォーカーがアメリカの州では税収増えなかったという話をしました。
一方で、カジノ導入に当たっては、雇用創出効果や経済波及効果、税収効果といった正の効果だけではなく、ギャンブル依存症であったり風俗環境への悪影響等、負の影響も考えられるところであり、それらを最小限に抑制し得る万全の体制を講ずることにより、我が国に適したまさに経済成長の有効な対策の一つとなり得るものと考えます。（拍手） 〔衆議院議員小沢鋭仁君登壇、拍手〕
つまり、五倍なんという、これ税収でやったら、税収弾性値、財務省は出せないというんですが、経済波及効果といわゆる税収効果、莫大なもので、間違いなく大ヒットなんです。 ところが、我々が提案してやったもんだから面白くないんでしょうね、きっと、財政諮問会議も、官僚の皆さんも。どういうことを言っているかというと、それはエアコン、冷蔵庫、テレビの先食いだったと、需要の、こういうことをおっしゃるんですね。
まず、財務省、どれぐらい税収効果があったか、計算はしたんでしょうか。
結果として、景気はよくなったんですけれども、その税収効果だけでは追いつかなくて、大変な赤字を出してしまいました。このときから双子の赤字が始まるわけであります。 ただ、このことに懲りて、一九八六年改正では、レーガン税制改革も税収中立という考え方で、法人税率はこのとき四六から三四まで大胆に引き下げていますけれども、課税ベースを拡大しています。
税収効果も、国税そして地方税も合わせて四千億円の増収効果となっており、消費税税収の全体の四％程度を占める大きな効果となっております。 しかし、何らかの支援などを講じなければ、こういった商店街ですとか料理店など小さな会社の負担を重くするだけだと思います。牧野経済産業副大臣、そういった商店街や中小企業を元気にするためにどのような取組をお考えになっているかお聞かせください。
そうすると、より大きく税率を上げないと同じ税収効果を上げられないということが出てくると思います。 また、最終的な消費者にとっての値段が問題なわけですけれども、食料品そのものはパーセンテージが抑えられても、その前の段階の消費税が入ってくるわけですから、それをその業者さんがかぶらない限り転嫁をされるということでありますから、必ずしも最終価格が上がらないということにはならないんだと思います。
これが、税収効果として、消費税二千五百億円、所得税三千五百億円、法人税二千四百億円、合計八千四百億円の税収効果があったと推定されているわけであります。雇用創出につきましても、約六十万人の雇用創出があったということであります。
これを、マクロ経済、国全体で見ますと一兆円の税収効果がある、あるいは、消費効果も含めますと全体で四・五兆円から五兆円のマクロ経済効果があるという、高等教育理念とは裏腹に、裏腹と言うとおかしいですが、経済効果を云々するのは少しはばかられますが、こういう効果もあるというのは事実でございます。
同時に、八・一億円の税収効果が出てくるんですね。国際線に使った場合は、一便何と百八十三億円の経済波及効果が出てくる。二十一・七億円の税収効果が出ると。宝の山なんですよね。
そうした中で、年間、直接経済効果で八千七百億円、そして税収効果では千二百五十億円と、これはあくまでも、先ほど申しましたように、跡地利用が成熟した、つまりその計画されたことが実現した段階での推計値でございます。
これの租税、税収効果がどれだけあるのか。 つまり、高速道路無料化は、財政再建に結びつく、財政の向上策、改善策にもなるというこのポイント、これは当たり前です。戦前のナチス・ドイツ、戦後のアメリカの高度成長、三分の一が無料の高速道路から生まれているわけですから、それによって初めて地方の経済が豊かになった。
次回には、今度は税収というところから、税収効果の話から切り込んでいきたいと思います。 ありがとうございました。
先生御指摘になりました、地方大学が地域に及ぼす経済効果分析報告書というのは見せていただきましたけれども、その中では、生産誘発効果、雇用効果、税収効果というようなことが直接的に挙げられております。